2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
基本的に家畜防疫関係は家畜保健所を中心に行われておりますけれども、これは本当に、地元の自治体、市町村とか、そういうところにも協力を求めて、一体として人員体制も強化してやっていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
基本的に家畜防疫関係は家畜保健所を中心に行われておりますけれども、これは本当に、地元の自治体、市町村とか、そういうところにも協力を求めて、一体として人員体制も強化してやっていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
日本の牛が、これを選抜している段階は、これは赤本といいまして、日本に入ってくる遺伝子、衛生条件だとかそれから防疫関係と、それともう一つは流通、いろんなそういったものの条件が全てそろっている牛、それが今、注意書きの方で、下の方で見ていただければ、①の場合は、この順位のときに赤本のやつを掲載ですから、一千三百二十二頭の牛の中のランキングがここの①の日本の牛のランキングです。
農水省は防疫関係とかこういうものに精通した人間を急遽派遣したということでありましたけれども、一体これは役に立っているのか、何をしているんだという批判の声が強く上がっておりました。 大臣にお尋ねします。 先ほど筆頭からもお尋ねがありましたけれども、百億円という金を最初はぽんと出しました。これは、つかみ金だったという批判はあるかもしれません。
もう防疫関係の方ね。 ですから、まあ幸いに今度は非常に季節性インフルエンザと毒性は変わらないということが分かったわけですから、やはりここはきちっと政治家として判断すべきじゃないかと、私はそう強く強く医師としても政治家としても、もう十一年前に大臣させていただいたんですから、大臣がいかに国家にとって大事だということはよく分かっていますから、是非そのことを強く舛添大臣にお願いしますよ。
ただ、この表を見ても、諸外国の症例から見ても、五日以上服用しているという例もあるのではないか、また、治療に当たる人、防疫関係など予防投与の必要な人もいると思います。その分が考慮されていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
本日は、水産防疫関係の法律案の審議ということでございますが、過日、民主党の水産振興議員連盟が福井県の漁業の現地を視察いたしまして、これからの漁業に対する問題が山積しておりますことを再認識いたしました。 そこで、本日は、大変厳しい状況に置かれている地元の福井県の漁業者の声を踏まえ、水産業をめぐる課題について質問させていただき、大臣の御見解をお伺いしたい、このように思っている次第でございます。
そのことと、今回、今御議論いただいておりますこの植物防疫関係の事業におきます、特に病害虫防除所の職員の設置経費でございますけれども、これは都道府県の職員でございます。
それから、国内の体制ということでございますが、国内の畜産関係者あるいは家畜防疫関係者等に対しましても、情報の提供なり防疫体制の強化等につきまして指導をしているところでございます。
今現在、実はハワイで日米の植物防疫関係の専門家会合が開かれておるわけでございます。これは両国の植物検疫の問題を話し合う場ではございますけれども、食品衛生法上の問題につきまして、私どもとしましては、消費者から強い食品衛生上の懸念が示されているということを紹介をし、注意を喚起することにいたしたいというふうに思っている次第でございます。
私どもとしてはそういった考え方で、長期的には牛肉の防疫関係とこの子牛輸入についての因果関係が、どういうふうに動いていくかということをもう少し見きわめる必要があると思いますけれども、現行、当面の状況下では事態の推移を眺めるということもありますし、あるいはまた検疫上の限界もあるということで、やや制限的にこの問題には対応していくということを申し上げたとおりでございます。
○石橋（大）委員 余り時間がありませんから、次に輸入牛肉の安全対策について、農水省の防疫関係のことについては先ほど触れられましたから省略しまして、厚生省に念のためにちょっと聞いておきたいと思います。
この薬は防除上極めて有効性が高いということで使用がかなり急速に伸びてきたという経過が実はございまして、使用上の注意等の点で若干不十分な点もあるいはあったのかという感じがいたすわけでございますが、こういった状況を受けまして、私ども防除に対する指導の面におきまして、使用方法というものを適切に守って防除を進めていただくように植物防疫関係の会議等を通じまして徹底をいたしておるところでございますし、また関連の
先生のお話しの、カルバリルは言われているほど安全かと題する資料等につきまして、先ほども申し上げましたように私も読ませていただきましたし、この点については、既にこの議論につきまして植物防疫関係も存じております。
○小澤説明員 第一点の関係機関との打合わせ等でございますけれども、これは明確な記録が残っているわけではございませんで、当時の担当者からの聞き取り等でということでございますが、厚生省の業務関係の部局、それから農林水産省におきましては、当時は農政局の植物防疫関係、それから各試験研究機関で農薬等を扱っているところがございますから、そういう試験研究機関、そういうところに種々打ち合わせを行っているわけでございます
○小島（和）政府委員 行政関係の職員につきましては、政府全体の方針によりまして定員の削減を実施中なわけでございますが、植物防疫関係につきましては御承知のような状況で、輸入の植物類が大変ふえてきておりますし、特にまた航空機を利用した輸入の貨物がふえておるという状況でございます。
かつて日本のミカンをアメリカへ輸出したときミカン潰瘍病という病気がございまして、その関係で植物防疫上向こうは輸入を規制しておるという状況でございますので、防疫関係の方で話がつけばこれらの輸出が可能になる、また、アメリカの方でもそういうことも検討しているというふうに承知をいたしております。
それから、防疫関係、防臭関係等につきましても、市民生活にとりましては非常に大きな問題でございますから、これにつきましても今後とも、これは防疫をする必要性との関連がございますけれども、至急に対策を講じてまいる予定でございます。 被災産業のための低利融資等につきましては、先ほど来中小企業関係につきまして御答弁を申し上げておるところでございます。
今後ともこの汚染地域からの魚介類の輸入については、厚生省にお願いをして防疫関係の徹底を期すということと、今回幸いにして魚介類の暴落というようなこともなく、その結果わが国の生産者にも大きな影響はなかったということでございます。今後一人も発生しないことをこいねがい、さらに今後ともそういった防疫体制には万全を期す、こういうことで対処したいと存じます。
たとえばコレラの常在地区やＷＨＯへ届け出のある汚染流行地域に対してはどのような対処の仕方をするか、旅行者に対してそういう地域に行くときには必ず予防注射を求めるというような形にするとか、その地域に防疫関係の専門家を派遣して現地の情報を取り寄せるとか、いろいろな対策があろうかと思いますけれども、そのようなことを考えられているかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
したがって、今度のコレラについては、いま申し上げましたように、防疫関係の支出だけでも、私の手元にあるのは、五十二年十月六日現在で、和歌山県及び有田市を含めるその他の市町村を含めて六億四千七百万円出ている。しかるに、補助の基本額になりますと二億四千百万円で、それの国庫補助対象額が九千九百九十五万一千円である。
○山田（芳）委員 今度の有田市の場合にわれわれがいま問題にしているのは、現実に百人を超える多くの患者が出てきて、他の府県からも、他の市町村からも応援を求めて防疫関係の支出をたくさんしている。たまたま有田市という地域において蔓延をしたから、有田市が非常な損害を受けているという形になっているわけですね。これが有田市ではない場合もあり得るわけですね。
○松浦（十）政府委員 ただいままで私どもが県からの補助金の申請を受けましたところで、防疫関係でございますが、総事業費四億一千万円でございます。